飲食店の内装工事っていくらかかるの？費用と坪単価
【飲食店内装】新装の場合の費用と坪単価
飲食店の内装工事にかかる費用は、新装か改装かによって大きく異なりますが、一般的な15坪程度の新装の場合は1坪あたり30～50万円ほどが目安です。つまり、15坪の飲食店であれば450～750万円ほどの費用がかかるということですが、このうち半分ほどが電気・ガス・水道・空調・給排気といった設備工事に費やされることになります。
また、内装工事にかかる費用は店舗の規模によっても変動します。例えば、10坪と20坪の店舗では、当然ながら後者の方が費用が高くなりますが、電気やガスなどの設備工事は店舗の規模によって大きく異なることはありません。そのため、坪単価で比較すると20坪の店舗よりも10坪の店舗の方が高くなります。つまり、店舗の規模が大きくなればなるほど坪単価でみると割安になるということです。
15坪ほどの店舗であれば上記した平均的な坪単価が目安となりますが、10坪の店舗の場合は平均的な坪単価よりも高く、20坪の店舗の場合は平均的な坪単価よりも安くなります。なお、厨房機器の導入にかかる費用は内装工事費用には含まれませんが、厨房機器に要する費用は業種によって大きく異なります。そのため、インターネットなどで相場を調査した上で予算を設定することが大切ですが、厨房機器はインターネット販売を利用することでお得に入手することができます。
インターネット販売は中間マージンがカットされるので、工事の際に業者を経由して入手するよりも安価に購入することが可能です。一方でインターネット販売で厨房機器を購入した場合、サイズが合わずに収まらなかったりレイアウトに合わなかったりすることも多いので十分に注意しましょう。
【飲食店内装】改装の場合の費用と坪単価
飲食店を改装する際にかかる内装費用の目安は、元々あった設備に手を加えないのであれば、15坪前後の飲食店では1坪あたり15～30万円ほどとなります。つまり、15坪ほどの店舗の場合は225～450万円ほどかかるということです。
ただし、厨房の位置を変えるなど元々の設備に手を加える場合は注意が必要です。例えば、厨房は防水工事が施されているため、厨房の位置を変えたり規模を変更したりすると、新装での工事費用とほとんど変わらなくなってしまいます。そのため、居抜き物件などを改装する際は、元々あった厨房を活かした店舗にした方が良いでしょう。
居抜き物件は、電気・ガス・水道・給排気など元々備わっていた設備を活かすことでコストダウンを図ることができるため、居抜き物件を改装する際は元々の設備には必要最低限以外の手を加えないのが基本です。
そのため、居抜き物件を探す際は、厨房などの元々の設備を流用できる物件を探すことをおすすめしますが、同じ業態の居抜き物件は避けた方が無難です。同業態の居抜き物件であれば、厨房などを流用できる可能性が高いので内装工事のコストダウンにつなげることができますが、工事費用を削減できたとしても経営的なリスクを抱えることになるので注意が必要です。
前の店舗が閉店したということは、その業態を経営するのが難しいエリアである可能性もあるので、前の店舗が閉店した理由が明確になっていないのであれば、基本的には業態を変えた方が賢明でしょう。
飲食店の設備工事が重要な理由
飲食店における設備工事は、大きく電気工事・ガス工事・水道工事・空調工事・排気工事の5つに分けられますが、これらの設備工事には多額の費用がかかります。例えば、業態によっては電気容量やガス容量が不足するケースが少なくありませんが、容量を増やすには電気線やガス管の追加工事が必要になるため内装工事費用が高額になってしまいます。
そのため、いかにして設備工事費を削減するかがポイントになりますが、物件の設備容量は不動産屋や大家さんに聞けば教えてくれるので、あらかじめどの程度の設備容量が必要なのかを明確にした上で確認しておくことが大切です。
また、内装業者は建築図面があれば設備容量を判断できるので、平面図面ではなく可能であれば不動産屋に頼んで正式な建築図面を入手することをおすすめします。なお、居抜き物件の場合は、前の店舗が飲食店であればほとんどの設備がそのまま使える可能性が高いです。元々の設備にほとんど手を加えなければ、設備工事費用を100万円以下にまで抑えられる可能性もあります。
一方で、設備の位置を変更するなど、新たな設備工事が必要になった場合は、倍以上の費用がかかることも十分にあるので注意が必要です。また、近年は事務所仕様の物件を飲食店向けに募集しているケースも少なくありません。事務所仕様の物件の場合、設備容量が不足する可能性が高く、余計に工事費用がかかってしまう恐れがあるので十分に注意しましょう。
内装業者に対して予算の希望は伝えられる？
内装業者に対して、こちらが組んだ予算を伝えられるのかが気になっている方は少なくないでしょう。この点については、ほとんどの業者は常識の範囲内であれば予算に応じたプランを提案してくれるので過度な心配は不要です。
飲食店における内装工事は、途中で予算を変更するとお店のバランスが崩れてしまうケースが少なくないので、後々の後悔を防ぐためにもあらかじめ予算を明確にしておき、業者側にしっかりと伝えることが大切です。
上記した坪単価の目安を参考にして予算を立てれば、自分の希望をある程度取り入れたお店を作ってもらうことが可能ですが、デザインにこだわったりグレードが高い素材を使用したりすると、上記の坪単価を超えてしまうこともあります。
また、物件の状態が悪い場合に関しても同様ですが、特にスケルトン物件を利用する場合はゼロから工事を行うことになるので、予算内に収まるようにしっかりと資金計画を立てておきましょう。
なお、業者側に予算を伝える際は、計画した予算の80％ほどの金額を提示するのがおすすめです。確保できる金額を全額提示するのではなく20％ほど残しておくことで、追加工事などのイレギュラーが発生したときに慌てずに対処することができます。
加えて、業者側との打ち合わせでは、予算だけでなく自身が理想とするお店の雰囲気やメインターゲットの客層、出店場所などを具体的に伝えることも大切です。業者側は、こちらが提示した予算と希望に合わせたプランを提示してくれるので、お店作りに関して考えていることは全て伝えるようにしましょう。
飲食店の内装工事はローンを組める？
飲食店の内装工事は、ほとんどのケースでローンを組むことはできません。現金払いが原則となっているため、自己資金が不足している場合は銀行や日本政策金融公庫などの金融機関から融資を受けるのが一般的です。
融資の決済が下りて契約が成立したら、業者の口座に現金を支払うことになりますが、一般的には着手前に3分の1、工程の中間で3分の1、工事完了後に3分の1を支払います。ただし、規模が小さい工事の場合は、着手前に着手金として半額を、工事完了後に残りの半額を支払うケースもあります。どちらのケースが採用されるかは、業者の経営規模にもよるので、契約する際に必ず確認しておきましょう。
なお、金融機関からの融資を希望する場合、自己資金がどの程度あり、どのように融通したのかを明確にしなければなりませんが、日本政策金融公庫で融資を受ける場合は自己資金と同額までが融資の限度額と考えておきましょう。
また、銀行からの融資を希望する場合は自己資金に加えて事業計画が重視されます。そのため、立地条件や見込み客数、想定客単価といった要素から、現実的に実現可能な売り上げ目標を設定した上で、返済計画をしっかりと提示することが大切です。
ただし、売り上げ目標を100％達成することを前提にすると融資の決裁が下りにくくなるので、売り上げ目標の7～8割程度の売り上げでも、家賃や人件費などの諸経費を賄えることを示すとともに、返済計画も明確にするのがポイントです。